企業再生
本来企業は、ゴーイングコンサーン（永続性）という概念の基に活動しています。 しかし、現代においては、企業の寿命は10年とも言われております。
大企業においては、メインバンクの支援を期待できますが、中小零細企業においては、十分といえる状況ではありません。
弊社は、その企業の財務、労務、営業という3方向から具体的に社内に内在している問題点を摘出し、その解決策を提示し、一緒に行動していきます。
大企業の場合は、会社存亡の危機に直面した場合、直接的に役員として会社に入って建て直しをする場合とコンサルタント会社とコンサル契約を締結して業務委託形式で建て直しをする２つの方式で再建をしていくのが通常です。
直接的な場合の例としては、みなさんもご存知のように日産を再建したカルロス・ゴーン氏、現在再建中でもある三洋電機の野中氏が代表的な例でしょう。
間接的な場合はＦ総研やＴ経営、ＮＬＣＡ等の大手コンサルティング会社等が企業再生を行なっていることが多いです。
また、間接と直接との中立な立場ではメインバンクの幹部を会社の財務部の担当役員として配置をしたり、社長や副社長のような代表権を持つポストに配置してメインバンクが融資コントロールをして再建を図っていくメインバンク主導方の再建もあります。
では、中小零細企業や個人事業主レベルは事業存亡の危機に直面した場合はどうなってしまうのでしょうか？
まず上記のような大手コンサル会社に依頼するにも莫大なお金がかかってしまうでしょうし、何処の会社にどのように依頼したらいいのか？という事も正直分からないと思います。
また直接的に再建してくれる経営者を雇用するにも人件費として莫大な費用がかかってしまいます。 最後の頼りでもある銀行でさえ中小零細企業にはまず企業再生の手助けはしてくれないでしょう。
中小零細企業へ融資をする場合、銀行は信用貸付（プロパー融資）を殆どしません。 土地や建物を担保に取ったり、信用保証協会付の融資で８０％から１００％対応しているので、取引先に万が一のことがあってもリスク回避は貸付の段階で出来ているのです。
つまり中小零細企業や個人事業主の場合は自助努力で事業危機を乗り越えていきなさいということになります。 正直これが中小零細企業の直面している現状なのです。
自助努力で何とかしろと言われてもそう簡単に企業の再生をなしえるものではありません。
このような現状を踏まえ、我々ＲＣＳでは財務・労務・営業の３方向から現状認識をして問題点を抽出し、その具体的な改善策を見出して経営者と一緒に本来あるべき姿に向かってクライアント様と行動していきます。
財務で企業の無駄な出血を防いで血液を上手く循環させ、労務で企業の骨でもある経営者と従業員の目標と人間関係を構築してモチベーションを上げ、営業で企業の肉や内臓を強化して健全な企業に再生していきます。
以下、企業再生における財務・労務・営業について具体的に説明していきます。
○財務
○労務
○営業