事業再生

本来、企業はゴーイングコンサーン(永続性)という概念の基に活動しています。しかし、現代においては、企業の寿命は10年とも5年とも言われています。

また、ここ数年の経済状況は、極めて厳しく、100年に一度の不景気と言われたリーマンショックに続き、1000年に一度と 言われるほどの大震災が発生するなど、大企業、中小企業に限らず苦しい経営環境が続いており、業績が大幅に落ち込んだ企業は、その対策に追われています。

大企業の場合は、会社存亡の危機に直面した場合、ターンアラウンドマネージャーと呼ばれる事業再生の専門家が直接的に役員として会社に入って建て直しをする場合とコンサルタント会社とコンサル契約を締結して業務委託形式で建て直しをする2つの方式で再建をしていくのが一般的です。

また、メインバンクの幹部を会社の財務部の担当役員として配置をしたり、社長や副社長のような代表権を持つポストに配置してメインバンクが融資コントロールをして再建を図っていくメインバンク主導方の再建もあります。

では、中小零細企業や個人事業主レベルは事業存亡の危機に直面した場合はどうなってしまうのでしょうか?

大企業のように、多額の報酬を支払って事業立て直すための役員を迎え入れたり、大手コンサルティング会社との契約を結ぶことは、財政的に困難です。

また、金融機関主導による事業再生も中小零細企業においてはほとんど行われていません。最後の頼りでもある銀行でさえ中小零細企業には、再生の手助けはしてくれないでしょう。

つまり、中小零細企業や個人事業主の場合は自助努力で事業危機を乗り越えていきなさいということになります。 正直これが中小零細企業の直面している現状なのです。

自助努力で何とかしろと言われても、簡単に企業の再生をなしえるものではありません。

このような現状を踏まえ、赤沼法務事務所では財務・労務・営業の3方向から現状認識をして問題点を抽出し、その具体的な改善策を見出して経営者と一緒に本来あるべき姿に向かって事業再生を成功させるべく、クライアント様と行動していきます。

財務改善により、企業の無駄な出血を防いで血液を上手く循環させ、組織面の改善により企業の骨でもある「人」つまり、経営者と従業員の目標と人間関係を構築してモチベーションを上げ、営業面より企業の肉や内臓を強化して健全な企業に再生していきます。

財務改善

財務改善では資金繰りの改善と損益の予実管理、資金調達の最適化を行っていきます。

事業再生のフェーズにおいて、資金繰りの安定化は急務です。多くのケースでは、近い将来資金ショートを起こすことが予想されます。

そこで、まずは、資金の流出を抑えるべく、銀行等からの融資の返済を一時的に止める『リスケジュール(リスケ)』を金融機関に依頼します。

リスケにより緊急の資金繰りを安定させたならば、改めて自社の資金繰りを安定させる対策を行います。

リスケにより返済額の軽減をしてもらい、資金繰りに余裕を持たせてもらった期間で根本的な財務改善を行います。

資金繰りとは家庭レベルで言えば「家計簿をきちんとつけているか?」ということです。

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中小零細企業で資金繰り管理がきている企業は非常に少ないです。

「勘定あって銭足らず。」という言葉を聞いた事はありませんか?

いくら決算書上で利益が出ていても、手元にそのお金が無い場合、その会社は最悪倒産なんてこともあり得るのです。

企業は、損益がどんなに赤字でも資金繰りが回っている間は、潰れることはありません。逆に、損益がどんなに黒字であっても、資金繰りが詰まれば潰れます。

資金繰りコントロールをすることにより次のような把握と対応が出来ます。

  • このまま行くと何月何日にいくら足らなくなるのか。
  • この先、○月○日に資金ショートになってしまうが、○月△日に大きい売掛けの入金があるからそれまでのつなぎ資金として、短期の融資で対応できるな。
  • 恒常的な赤字体質なので、5年程度の長期融資で対応しなければならないな。

などのように、経営者が会社の実態を把握することが出来ます。

赤沼法務事務所では毎月定期的に訪問をして財務管理や資金繰りの具体的な手法をお客様にお伝えします。最短で3ヶ月、通常であれば契約から6ヶ月もあれば自社で財務管理と資金繰りの把握ができるようになります。

組織・労務

どんな会社も人で成り立っています。つまり経営者と従業員です。

いくら財務管理が出来るようになっても会社は人が運営していますし、全ての意思決定も人がおこないます。

まさしく会社の土台は経営者と従業員の人であり、人にまつわる様々な事や問題が解決できなければ意味がありません。

経営者に対しては経営の5大要素でもある「人・物・金・情報・環境」の基本的な考え方や経営の5大要素を当てはめた場合の自社の現状認識に取組んでいきます。

この現状認識が一番大切であり、現状認識をしていかなければあるべき姿とのギャップに気付くことができず、そのギャップを埋めるための対策案も作ることができません。

また、従業員に対しては面談をしてヒヤリングをする中で、会社に対する不満や意見を聞き出して会社にとっての最強の組織を経営者と従業員と一緒になって作っていきます。


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