無担保、無保証人でも融資を受けられる
国民生活金融公庫の融資の中には、「無担保、無保証人の融資制度」があります。
「経営改善貸付」と「新創業融資制度」の2種類です。
【経営改善貸付（マル経融資）】
「経営改善貸付」は通称「マル経融資」とも呼ばれます。
一定の要件を満たし、従業員が20人以内（商業・サービス業の場合は5人以内）の方で、商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の推薦を受けた方が対象となります。
融資限度額：５５０万円＋別枠４５０万円
商工会や商工会議所の会員の方で、資金調達を考えている方は、活用することをお勧めします。
しかし、商工会や商工会議所の会員になっていれば無担保・無保証人で簡単に利用することができたこのマル経融資ですが。
最近では、正直、マル経融資の審査通過率も２０％から３０％と厳しくなってきています。
平成不況のなかで一般の銀行が貸し渋りをしている時に一般の銀行の代役になって中小零細企業の手助けをしてきた国民生活金融公庫の厚意に対し、意図的に返済しなかったりなど悪用した利用者が多数いたために、現在では、その頃よりも審査を厳しくしました。
以前の感覚で簡単に融資をしてもらえると思っても、思うように融資を受けられないケースが多くなってきているということです。
【新創業融資制度】
「新創業融資制度」は、いくつかの定められた要件にはまった人ならば申請することができ、自己資金の範囲内で最高750万円の融資を無担保、無保証人で申し込むことができます。
国民生活金融公庫と聞くとこの創業者支援資金をイメージする方も多いのではないでしょうか？
夢の実現に向けての最大の関門は資金調達です。
この関門を突破する段階で審査が通らなかったために事業をあきらめてしまう方や、しかたなく個人で消費者金融や保証人を２〜３人付けて商工ローンを利用して事業をスタートしてしまった方も数多くいるのではないでしょうか？
この創業支援資金も制度がスタートした段階では審査は甘かったと思います。しかし、この制度においても悪意をもって利用している方が多数見られたため、最近は審査がかなり厳しくなってきています。
この創業支援資金の支援をしている士業の方や資金調達コンサルタントは多くいますが、その様な方たちがよく言うセリフとして「創業資金のポイントは事業計画をきちんと立てる事です。そのためには国民生活金融公庫に提出する事業計画書が最大のポイントです。」というような、内容のことが多いです。
もちろん、間違ったことを言っているわけではありません。
しかし、「事業計画をきちんと立てる事」は当たり前の事であり、国民生活金融公庫がまずチェックするのは事業計画書ではなく、自己資金の部分なのです！
自己資金が本当の自己資金かどうかということなのです。
自己資金が第三者から借りたものや実際にお金はないのに偽の領収書を添付する方がいますが、このような方で創業支援資金が実行されることはないでしょう。
自己資金がないから国民生活金融公庫から借りるのに自己資金がなければ貸さないというのは、なんとなく矛盾を感じますが、とにかく、国民生活金融公庫は、自己資金のない人には創業支援資金を融資してくれないのです。
つまり、事業計画、資金計画をきちんと作りこむことは、当然大切なことですが、それよりも、きちんと自己資金を総所要資金の半分くらいまでは、貯めておくことの方がもっと大切なことと言えるのです。