＜中小零細企業における企業再生の現実＞
先般、３大メガバンクでもある三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧが公的資金を 全額返済したという報道がありました。
そのニュースの後に報道番組の特集が組まれておりましたが、皆さんは見ましたか？
そもそも公的資金とは国民の税金を優先的に銀行の負の遺産でもあった不良債権の 処理に充てた事を言います。
国民の血税を国民の了解なしに政府の一存で 「銀行に公的資金を当てなければ国の金融ステムが崩壊してしまう。 公的資金を導入して金融システムの健全化を図らなければ国自体がおかしくなって しまう。」 という理由で公的資金は導入されたのです。
銀行は、国民に頭が上がらないくらいお世話になっているにも係らず、９月の 中間決算においては過去最高の業務純益（普通の企業で言う当期利益）をだしています。
日本で１番はトヨタ自動車、２番が三菱東京ＵＦＪ、３番が三井住友、 ４番がみずほＦＧと日本の全企業の中で２番〜４番までが３大メガバンクと なっているのです。
しかも銀行は、公的資金を導入する際に税金面でも一般の企業とは区別されて 優遇されていたのです。
優遇とは、公的資金を完済するまでは、法人税を納めなくても良いということに なっていたのです。
確かに、国の金融システムが崩壊してしまえば、国民の生活も同時に崩壊して しまうので、やむを得ない部分も確かにあるかもしれませんが、利益を過去最高に 出していても法人税が課税されないというのは、おかしいと思いました。
このように銀行は国民の血税で崩壊の危機を乗り越えて企業体質を強化して きましたが、中小・零細企業に対する融資スタンスはどうでしょうか？
クライアント様を見ている限りではバブル崩壊後の平成８年以降から何も変わっていないような気がしてなりません。
銀行は、国から助けてもらうことがあっても、中小・零細企業は殆ど助けてもらえることはありません。
この事は企業再生の現場でも同じことが言えます。
上場企業や地場の大手企業は、メインバンクが介入して融資も受けられる場合が ありますし、法律上倒産に近い形を取りますが営業は通常にしています。
中小零細の場合は、企業再生コンサルタントが介入して銀行にリスケジュール（返済 負担の減額交渉）をするか、自力で悩みながら解決する。 最悪の場合には、高金利先から借入をして一時的な延命措置をして、ある程度して 夜逃げをするという結末になることもあるくらいです。
これだけ、中小・零細企業は全ての面において、弱い立場に立たされているのです。
もちろん、上記の事は、あくまでも現状を冷静に見つめているだけで、本来あるべき姿は違います。
このような事態にならないために、まずは経営者が真剣になって毎月の資金繰りや 銀行融資、さらには、当然のことですが売り上げ増加に向けての対策を立てなければなりません。
どうしても、経営戦略が立てられないようであれば、ＲＣＳに相談して下さい。
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